2020-05-14 第201回国会 参議院 農林水産委員会 第12号
それぞれの組合の強みを集めて、競争力というか、市場の価格形成力をより森林組合等が持つことによって山元への還元率も上げていく。
それぞれの組合の強みを集めて、競争力というか、市場の価格形成力をより森林組合等が持つことによって山元への還元率も上げていく。
具体的には、ブランド化、加工等による付加価値の向上、直接取引、地産地消等、新たな販路の開拓、産地市場の統合、買参権の取得等による価格形成力の強化等々、取組を各地域の漁協の創意工夫で進めていただくことが重要であるというふうに思っております。
価格形成力の強い大手の資本が参入することになれば、これはなおさらだと思うんですね。 品種という観点からも、都道府県がそれぞれの気象、土壌条件などの特性を踏まえてつくられてきた最適な品種の普及を危ぶませてまで栽培技術などの種子生産の知見を民間事業者に提供することには、私は大きな疑問を持たざるを得ません。
そうなったときに、果たして、そうでなくても価格形成力という意味では非常に大きなものがある、こういう皆さん方がみずから市場を開設すること、これによって影響はないのかなと非常に心配になるんですけれども、この点について御答弁をいただきたいと思います。
逆に今度言えば、インボイスを導入すれば納入価格を税額だけ引き上げるのが容易になって、そういう意味では、インボイスの導入こそ価格形成力が弱い中小企業者にこそメリットがあると、当たり前に転嫁が次につながっていくというふうに考えます。 そういう意味では、この中小企業者に対しての啓蒙活動も含めて、もう一度、このインボイスについてどのように取り組まれるか、少し御決意を私はお伺いしたいと思います。
製造業の世界的な再編ということが言われておりまして、鉄鋼なんかも、日本の国、国内で二社のグループに再編されるというようなことで、価格形成力をそれなりに持ってきているわけでございまして、製造業で世界で残るのは五社ぐらい、そのうち日本では二社ぐらいがせいぜいだろう、こう言われておるわけですけれども、そういう業界再編ということについて、先ほどグループ化というお話、グループの現状ということについてお話がございました
その意味で、多段階で複雑な水産物流通機構の改善なり、水産物のブランド化の推進等によりまして、価格形成力の強化に努めていきたいというふうに考えているところでございます。 いずれにいたしましても、いろいろな施策を総合的に推進することによりまして、遠洋漁業の中核でございますマグロ漁業につきましては、今後ともその維持に努めていきたいというふうに考えております。
また、直接的な価格対策ということではございませんけれども、価格の形成力、産地の価格形成力を強化するという意味では、やはり産地市場の統合が必要でございます。また、水産物の消費の拡大、あるいは漁業者の皆さん方が捕られた漁獲物の付加価値を付けるという意味でも、価格対策という意味では意味があるというふうに思っておりますし、そういう意味での高付加価値化の推進を図っているところでございます。
第二点目が、やはり産地の価格形成力を強化をすることが価格の安定につながるというわけでございます。産地市場の統合を始めとする産地機能の強化を積極的に推進する水産物産地流通機能強化対策事業として五千三百万円を計上しているところでございます。 このほかに、基本的には需要の拡大を図ることが価格の安定に資するということでございまして、水産物の消費改善対策が同じく国費で六千万と。
極端な話を申し上げますと、先ほど午前中にも申し上げたわけでありますが、基本的に木材の価格というのは、輸入物が八割を占め、国産物が二割、こういうような状況のもとではやはり外材に価格形成力がある、外材の価格というものが国産材というものを引っ張ると、これは明らかにそういう基本的な傾向があるわけでありますが、現在見られているのは一部の、例えば杉等でいえば、本来同様の用途で競争する輸入材に比べて国産材の方がむしろ
国産水産物の大部分はこの産地市場を経由しているわけでありますが、産地市場というのが非常に零細なために集出荷量を十分確保できない、また価格形成力が弱いということもあるわけであります。水産物の流通コストの削減を図りながら、定量あるいは定規格等の量販店からの要求の高まりに対応できる体制を整備する必要もあろうかと思うわけであります。
アメリカの制度は、市場外取引の方にも独自の価格形成力を持たせて、それぞれの市場が競争的に価格形成をすることによってその市場間でいわゆる裁定取引が働いて、それで全体としての市場が効率的になり、投資家の方も自分の好む市場を選択できるということで全体として市場の機能は向上すると、こういうふうに踏み切っているわけでありますが、日本の場合に、市場外取引を認めるにしても、初めから外の市場にそういった独自の価格形成力
来年度予算の編成に当たりまして、財政当局から、今日、自主流通米が全体の米流通量の約七割を占めてきておる、あるいはまたその中で、御承知のとおり昨年から自主流通米の価格形成の場を設けて入札取引が定着をしつつある、そういう中で自主流通米の価格形成力が大分高まってきておるというふうな実態認識、そしてまた、財政負担の額も御案内のとおり一千億円を超えるというふうな規模になっておることも踏まえて、この仕組みの改善
これは転嫁の仕方についてのカルテルで、しかもこれは言ってみますと、価格形成力の弱い中小事業者、これに限って特別に認めようというものでございます。その場合であっても、商品の本体価格については一切話し合いを認めない、こういったカルテルは一切許容しない、これはあくまでも独占禁止法に違反するものである、こういった立場を当然のことながら貫いてきたわけでございます。
今回の立法措置により認められました消費税の転嫁の方法の決定に係る共同行為、いわゆる転嫁カルテルでございますが、これは市場におきます価格形成力が弱い中小事業者等につきまして、消費税額分を上乗せすることができるよう価格形成力を補強することを目的としているものというように考えているところであります。もとより業種、業態によって消費税の転嫁に対する対応はまちまちであるものというように考えております。
昨年末成立いたしました立法措置によりまして、市場における価格形成力の弱い中小企業者に特に配慮する観点から、中小企業やその団体等に限りまして、公正取引委員会への届け出を要件といたしまして消費税の転嫁の方法の決定に係る共同行為、いわゆる転嫁カルテルが認められているところでございます。
今回の転嫁カルテルは、価格形成力の弱い中小企業者の転嫁を円滑に行わせるというのが制度の目的であると理解しておるわけでございますけれども、業界によりましては、今、委員が御指摘になりました業界もあるいはそれに該当するのかもわかりません。
○梅澤（節）政府委員 御指摘の点につきまして、公正取引委員会がすべてお答え申すべき問題であるかどうかということはございますが、今回の税制改革法の中に消費税の性格というものが明瞭に規定され、消費税法の附則で、特に今おっしゃいましたように、価格というのは本来市場メカニズムの中で形成される、これが基本でございますが、特にその転嫁に当たって、価格形成力が弱い中小企業者に時限的ではございますけれども、転嫁カルテル
この制度の趣旨は、私ども理解いたしますところでは、本来、価格形成力の弱い中小企業者の転嫁を容易ならしめるためにというのが転嫁カルテルの趣旨でございます。そういたしますと、業種によりましては、中小企業のほかにいわゆる大企業が混在しているといった場合に、中小企業だけに限定したカルテルでございますと、かえって転嫁の実効性を期しがたい、そういう観点から認められたものでございます。
一つは、市場における価格形成力の弱い中小事業者のいわば市場における転嫁の力を補強するという観点からの共同行為と、もう一つは、これは全部の事業者に認められるわけでございますけれども、いわば我が国における初めての経験でございますので、消費税込みの取引に慣熟するという意味で、売り手の側も買い手の側もそういった取引の情報というもの、これは表示と言っておりますけれども、それを統一するという形での共同行為が認められておるわけでございます